(目的)

第1条　日本語コミュニケーション学会（以下「本会」という）が管理・運営(委託を含む)する本会事務局の会員管理システム(以下「本システム」という) の利用にかかわる条件等(本システム利用規約に付随する規程類も含む)を規定する。

(ユーザ登録・変更・抹消)

第2条　ユーザは、所定の手続きに従ってユーザ登録を行ない、その完了後、本会が指定するユーザアカウント及びユーザ自ら決定するパスワードにより、 本システムを利用することができる。
2　以下に該当する場合は、ユーザ登録の拒否またはユーザ登録後であってもユーザ登録を抹消することがある。
(1)ユーザ登録の際に虚偽の登録があった場合
(2)同一人物が重複して登録をされた場合
(3)過去に本システム利用規約違反を行なったことがある場合
(4)本システムの停止措置またはユーザ登録の抹消措置を受けたことがある場合
(5)その他、本会が本システムの提供を行うことが不適切であると判断した場合
3　ユーザは、登録事項に変更があった場合には、所定の手続きに従って変更処理をする。
4　ユーザが、ユーザ登録の抹消を希望する場合、本会事務局に通知する。

(利用料金・更新)

第3条　ユーザは、本システムを無料で利用することができる。 尚、本会の会員特典は、規程の会費等を納入した正規の会員を対象とする。
2　ユーザが、本システムを利用するためには、パーソナルコンピュータ等のデバイス及びインターネットを利用できる環境を必要とする。
3　本システムまたは、第2条2項の環境が困難な場合は、上位組織の管理者が代行することができる。
4　本システムにおける表示言語は原則日本語のみとする。
5　本会の会員は、次年度の4月30日までに所定の手続きに従い、次年度年会費を納入することにより、本システム利用期間を一年度延長することができる。

(会員アカウント及びパスワードの管理)

第3条　ユーザは、本会が指定する会員アカウント及び会員自ら決定するパスワードの管理について、一切の責任を負う。
2　本会がユーザに指定するユーザアカウント及び自ら決定したパスワードは、当該の譲渡その他の処分を行なうことはできない。
3　ユーザによるパスワードの失念、ユーザアカウント及びパスワードの仕様上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等によりユーザが損害を被った場合でも、 本会はその責任の一切を負わない。

(利用設備等)

第4条　ユーザは、本システムを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他すべての機器設備及び電気通信サービス等を、事故の責任及び費用をもって準備し設置する。

(禁止事項)

第5条　ユーザの本システムの利用に関して、以下の行為を禁止する。
・本システムより入手したすべての情報を不正目的または本会の許可なく営利目的等で利用する行為
・本システムより入手したすべての情報を第三者に利用、公開させる行為
・本会または本会のライセンサーその他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
・本会または第三者の財産、プライバシーその他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
・差別に関する行為、品性を損なう行為その他公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為
・なりすまし等、会員アカウント及びパスワードの不正使用行為またはこれに協力する行為
・詐欺その他犯罪にあたる行為またはそのおそれのある行為
・コンピュータウイルス等の送信、ジャンクメールの送信、ハッキング等、本システムの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
・本会及び第三者の名誉・信用を毀損もしくは侮辱する行為またはそのおそれのある行為
・選挙活動、営利活動、営利を目的とした行為
・その他、本会が不適当と判断する行為
2　ユーザは、前項に定める行為につき、一切の責任を負う。
3　ユーザが、第1項に定める行為を行った場合には、本会は当該行為を停止するために必要な措置を講じるとともに、ユーザに対する警告、本システムの利用停止その他の必要な措置をとる。

(本システムに対する保証)

第6条　本会は、本会が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負わない。
2　ユーザが本システムを利用したことにより生じた損害またはユーザが本システムを利用できなかったことにより生じた損害について、本会はその責任の一切を負わない

(本システムの変更・中断・終了)

第7条　本会は、ユーザへの予告を行うことなく、本システムの内容を随時追加、改廃その他の方法で変更することができる。
2　本会は、本システムの保守点検、不測の事態その他の理由により、ユーザへの予告なく、本システムの提供を一時的に中断することができる。
3　本会は、本システム上で事前に告知した上、本システムの全部または一部の提供を終了することができる。
4　本会は本システムの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴うユーザまたは他者からの損害賠償の請求を免れるものとする。
5　本システムの変更・中断・終了によりユーザに生じた損害につき、本会はその責任の一切を負わない

(個人情報)

第8条　本会は、以下の場合を除き、ユーザの通信履歴を含むその他の個人情報を、本システムの提供以外の目的に使用せず、また、第三者に開示・提供しない
(1) 本会の業務の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合
(2) 当該個人を特定できない方法により開示・提供する場合
(3) 法令その他公的機関の処分に基づき開示が必要となる場合
(4) 当該個人の事前の承諾を得た場合
2　ユーザは、前項(1) において、本会に申し出ることにより、電子メール等の送付を中止させることができる
3　本会は、ユーザから当該ユーザの個人情報の照会、修正を希望する旨の連絡があった場合、合理的な範囲内で速やかに対応する

(本システム利用規約の変更)

第9条　本会は、ユーザに対する予告を行うことなく、本システム利用規約を変更することができる。
2　前項の変更は、別途本会が定める場合を除き、本システムを提供するホームページに掲載された時点から効力を生じ、以後変更後の本システム利用規約が適用される。
3　本システム利用規約の変更が効力を生じた後に、ユーザが本システムを利用したときには、ユーザは変更後の本システム利用規約を承諾したものとみなす。

(その他)

第10条　本システム及び本システムにおいて提供するコンテンツに対する著作権その他一切の知的財産権は、本会に帰属します
2　ユーザは、本会の事前の書面による承諾なく、本システム利用規約に基づく権利もしくは義務または契約上の地位を第三者に譲渡してはなりません。
3　ユーザに対する通知は、原則として登録されたメールアドレス宛にメールを送信する方法により行う。ユーザが登録事項の変更を怠った場合等、 本会の責めに帰すべからざる理由により通知が到達しなかった場合であっても、本会の発信により当該通知は到達したものとみなす。
4　本システム利用規約の成立、効力及び解釈については、日本法を準拠法とする。

附 則

この細則は、令和3年 8 月 1 日から施行する。